大阪府が青少年健全育成条例に基づき、携帯電話販売店舗に対し立入調査として、青少年が使用する携帯電話インターネットのフィルタリング利用状況についてアンケート調査を実施した。
調査100店舗の内、インターネット接続役務の契約行為のない店舗（携帯電話本体のみの販売）及び廃業店舗は12店舗あった。フィルタリングサービスの必要性等についての保護者への説明は、88店舗全てで実施していた。
関連資料
・携帯電話販売店舗に対する立入調査結果及びアンケート調査結果について
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