大阪市西淀川区での7歳児虐待死亡事件で市は29日、当面の対策を発表した。

1家庭引取りとなる全ケースについて援助方針会議、要保護児童対策地域協議会ケース会議の実施
 虐待リスク、家庭引き取りの是非を組織的に判断するため、家庭引取りとなるすべてのケースについて、こども相談センターで所長以下管理職が出席する援助方針会議に諮る。また、家庭引取りとなったケースについては、全件各区の要保護児童地域対策協議会の個別ケース会議を開催し、地域の関係機関、関係者とともに、当該家庭を見守る体制を構築する。

2 本年3月以降家庭引取りとなった全ケースの現状把握
  今回家庭引取り後の対応が不十分であったため、他のケースについても、区役所とこども相談センターが連携して早急に現状を把握し、再発防止に万全を期す。

3外部講師によるこども相談センター職員研修
 外部の目線も入れて、あらためて要保護児童対策地域協議会の役割と活用方法について研修を実施する。
関連資料
・西淀川区における児童死亡事件への当面の対策について
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