阪堺電車は存続の危機にさらされていたが、運営会社の阪堺電気軌道と堺市は存続に向けた基本合意を締結している。それによると堺市は平成22年度補正予算で財政的な支援を行うことを決めた。  

 支援内容は利用者拡大策への支援として、ゾーンチケットの発売、高齢への運賃割引制度、2区間運賃(290円)の1区間均一運賃(200円)化や運行の継続に必要な経費への支援施設の保安・保守等に要する経費など。  

 また、「堺市と阪堺は阪堺線(堺市内区間)の継続的な運行に努める」「堺市は、阪堺線(堺市内区間)の存続が図れるよう、支援を実施する」などの合意内容。

関連資料
・阪堺線(堺市内区間)の存続に係る基本合意について

関連記事
・阪堺線:存続合意 「活性化への財産」歓迎 税金投入懸念の声も(毎日jp)

トピックス
・大阪府、人材確保へ民間型試験 11年度から(47NEWS)
・大阪簡裁、暴言警部補に異例の「略式不相当」判断(MSN産経ニュース)
・ノロウイルス等による感染性胃腸炎の集団発生について(大阪市)