橋下知事はカジノ解禁による、ギャンブル依存の問題についてわざと問題を矮小化しようとしているとしか思えない。依存の問題について問われた知事は「治安の悪化やギャンブル依存症などの課題については、『やってダメなら修正したらいい』と述べた」(毎日jp)という程度の認識だ。しかし、ひとたび問題が生じて、それを修正しようとすれば膨大な時間とコストがかかることを全く認識していないようだ。  

 カジノについて検討している「大阪エンターテイメント都市構想推進検討会(座長・橋爪 紳也大阪府立大学21世紀科学研究機構 特別教授)」での議論も的を得ていない。9月の研究会では、西村 周三・ 京都大学副学長を招いて、カジノを含めた統合型リゾート(IR)導入に伴う経済効果、ギャンブル依存症対策等について話を聞いたようだが、以下のようなやりとり程度だ。  

委員質問・海外事例等も踏まえてご講演カジノ収益の一部を財源とした国立の依存症対策センターが必要とのお話があったが、カジノが合法化されなくてもそういったセンターが設立されるという動きはあるのか。 
西村氏・今のところ聞いていない。国立でなくても、プライベートな組織としてでもできることを期待している。  

委員質問・依存症の問題に関して、小さい頃からいいことと悪いことをしっかり教えていくことが必要と感じた。学校教育にどのように盛り込んでいくべきか。 
西村氏・株式についての講座を実施している中学校、高校がある。金儲けの仕方ではなく、株式市場、米相場がどのような機能を果たしているのかについて学ぶことは重要。カジノも、人間の本質にとってどういう意味を持っているのかということについて教えることはできるのではないか。

 以上の程度の認識と対応では危なくてカジノなど容認できない。にゃんこ1のブログさんも言っているように「何でカジノをやらなければいけない?ただ自分がやりたいだけでしょ!何でもかんでも自分の物差しだけでものを見すぎ。絶対必要なものでないカジノ、やりたきゃ知事やめてマカオでもラスベガスでもゆけば? 」という意見には賛同する。
関連資料
・大阪エンターテイメント都市構想推進検討会

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