大阪市は25日、西区で発生した幼児2名の虐待死亡事件を受け、国に以下の対策を速やかに実施することを要望した。
 
 ①出頭要求、立入調査、再出頭要求、臨検・捜索に係る一連の手続きを簡素化②児童福祉司の配置基準を充実するとともに、児童心理司など専門職の配置基準を定めるなど、児童相談所の体制及び専門性を強化するため、必要な財源措置を講じること③家族再統合のために、虐待を受けた子どものケア及び虐待を行った保護者への支援を充実すること-の3点。

 また、児童虐待相談件数の増加に伴い、児童養護施設等で被虐待児童の入所が増加していることから、児童養護施設等の職員配置基準や設備基準など施設の最低基準を改善するとともに、必要な財源措置を講じるよう求めた。
関連資料
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